サイバーセキュリティ

【自治体システム障害、日本電子計算が謝罪 復旧まだ7割】

JIPによると、トラブルが起きたのは4日午前。最大で53の自治体や広域事務組合などで、公式ホームページの閲覧や住民票、戸籍、印鑑証明書などの発行ができないトラブルが相次いだ。

16日時点で7割は復旧したものの、不具合は続いており、うち33自治体の後期高齢者医療制度に関するデータや職員が送受信したメール、学校関係のデータのバックアップが確認できていない。データが消えてしまった可能性もあるといい、調査を進めている。

日本電子計算の「おわび」https://www.jip.co.jp/news/pdf/20191216.pdf

全1318の仮想OSのうち復旧したのはうち70%。残りの15%は「バックアップデータが見つからない」(捜索)とかあるのでこれは復旧無理でしょう。残念な話ですが。

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